「副首都」構想法案、自民会合で反対相次ぐ　維新は了承

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。

法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定すると規定している。

付則では、大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。

関係者によると、先月29日の会合に続き、大阪市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題があるとの意見が複数出たという。

維新は、政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の実現を目指している。